財産的基礎

  1. 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

    <法人>
    資本金、新株式払込金(又は新株申込証拠金)、法定準備金及び剰余金の合計額

    <個人>
    期首資本金、事業主利益及び事業主仮勘定の合計額から事業主貸勘定を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額

  2. 「資金調達能力」については、担保とするべき不動産を有していること等により、金融機関等から資金の融資が受けられる能力があるか否かが判断されます。 (申請時1ヶ月以内の取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等)

  3. 「特定建設業の財産的基礎」
    申請時直近の貸借対照表(定時株主総会の承認を得たもの)において、次のすべての事項に該当していることが必要です。

事項 法人 個人
欠損比率 欠損比率(法人)の式 欠損比率(個人)の式
流動比率 流動比率の式 流動比率の式
資本金額 資本金 ≧ 2,000万円 期首資本金 ≧ 2,000万円
自己資本 資本合計 ≧ 4,000万円 資本合計 ≧ 4,000万円