専任技術者

一般建設業の場合

以下のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校(旧実業高校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

  2. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者

  3. 許可を受けようとする業種に関して定めた資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

特定建設業の場合

以下のいずれかに該当しなければなりません。

  1. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者

  2. 一般建設業の要件1.〜3.のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

  3. 国土交通大臣が1.2.に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

  4. 指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種)については、1.または3.に該当する者であること

<補足説明>
  • 2以上の業種の許可を申請する場合、同表の各基準を満たしている者は、同一営業所内において、それぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができます。
  • 「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしているものは、同一営業所内において、両者を1人で兼ねることができます。
  • 「専任技術者」は、建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引主任者等他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることは出来ません。ただし、同一の企業で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。
  • 「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験をいいます。したがって、建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験はもちろんのこと、これらの経験は請負人の立場における経験のみならず、建設工事の注文者側において設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれますが、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。
  • 「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主 任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。